離婚裁判と弁護士
離婚裁判についての知識をどのくらいお持ちですか？離婚裁判にもつれこみそうなケースや実際
裁判になったら、ある程度の知識があれば有利になるので、ぜひ押さえておきましょう。
まず、離婚裁判を起こす際に弁護士を雇う必要かどうかです。結論から言えば必要です。。
裁判の手続きだけを考えれば、弁護士はいりません。ですが、法律や離婚裁判の進め方を自分で知り書類を作るだけの
専門的な知識がいりません。
さらに、離婚裁判で自分が不利にならないようにする知識もいります。
離婚裁判で相手に弁護士がいれば、相手の弁護士はあなたの敵です。
素人が弁護士と戦って勝つことは不可能です。なので、離婚裁判を起こす際は弁
護士を雇って的確な対応をしてもらうことが必要です。
ただ、弁護士に依頼をする際には注意がいります。
離婚裁判に関する豊富な法律知識がある弁護士に依頼する必要があります。
離婚裁判の前には、離婚調停がありその離婚調停の流れが離婚裁判に引き継がれます。
調停から離婚裁判までの流れを把握し、自分の主張を正しく整理し矛盾がない状態にしなければ裁判官の心証が悪くなります。
離婚裁判の経験豊富な弁護士なら、そういった離婚裁判への流れや主張ができることは
常識です。ただ弁護士でも離婚裁判に慣れておらず対応できない人もいるので、
弁護士の離婚裁判についての実績がしっかりあるか、問い合わせて確認し
離婚裁判になれたプロの弁護士を雇うようにしましょう。
ですので、弁護士相談をする時には必ず数件は訪れ、経験や実績をしっかり
聞きましょう。法律の専門家だからといって、離婚関連の裁判の専門知識や経験があるとは
限りません。この点を勘違いしていて、分野に不慣れな弁護士に頼んで、うまくいかなかったと
いうこともあります。
離婚裁判の判例
ただ、弁護士に依頼する前に、これまでの判例をいくつか自分で見て、
離婚できる条件をある程度知っておきましょう。単に離婚したいという理由では
離婚できないこともありますう。
弁護士に依頼しても離婚できなければ意味がなく費用が無駄になるだけです。
離婚を成立させるための基本条件のポイントは、浮気や、
生活費を家に入れない、暴力をふるう、信仰上での対立や、性格の不一致
などです。ただ、先の条件も全部が認められるわけではなく、認められず、裁判
でも離婚できないケースもあります。例えば、浮気の場合、
浮気をしている方から離婚裁判を起こしても離婚は認められません。
また現在、離婚は若い人だけでなく、熟年離婚もあり、離婚率自体上がっています。
その分、離婚裁判の判例も増加し裁判の判決要素も変わってきています。ですので、昔の判例だけで
離婚できると思っても、今、自分の離婚裁判には当てはまらない可能性があるのです。
なので、判例も過去のものだけでなく、新しい判例にもよく目を通しできるだけ多くの判例の判決要素を
頭に入れておきましょう。
そして、自分が離婚できるかという点をある程度、確認し
てから弁護士に相談して、依頼するようにしましょう。
何も調べずゼロの状態で相談すると、相談料金だけでも相当な額になります。
ある程度自分で調べていける、となってから
確認のために相談して、正式依頼という形がもっとも安上がりです。プロに
任せることも大事ですが、プロに任せながらも自分で
話や流れを理解できることで話をよく理解し、より裁判を有利に進めることもできるのです。
離婚裁判の弁護士費用
次は離婚裁判を弁護士に正式依頼にかかる費用です。 あなたが原告、被告の場合、
どちらでも、訴訟のため弁護士に依頼する
必要があります。そして、離婚裁判をする際の弁護士費用ですが、大体の金
額は着手金が30～50万円、報酬も同額くらいです。
どんな相談でもそうなのですが、弁護士に依頼する場合だと30万円を下ることはまずないので、
離婚裁判のこの費用が高い、というわけではありません。一般の人から考えるとこんなにかかるのか、と思うかも
しれませんが、これでも安い方です。
つまり、離婚裁判で弁護士に払う費用は100万円弱となります。
また、裁判内容で弁護士費用は変わります。
さらに、裁判が長引けば、さらに高額になることも多いです。あくまで先の離婚裁判での
ケースでの弁護士費用が最低100万円ということです。
また離婚裁判前、弁護士に相談する際に相談料を払います。弁護士
への相談料はその内容によりけりですが、30分で5千円～2万円 程度で、相談回数や時間が増えれば費用がさらにかさ
みます。このように離婚裁判には多くの費用がいります。相談する時から料金は発生し、
実際に裁判になるとそのほかの費用もいります。
裁判が長引くほどさらに料金が上がるので、事前にしっかりした打ち合わせも必要です。
法テラスなど使えればよいですが、通常だと1日当たりの日当だけでも3万円～5万円、書類作成などにも
数万円必要ですし、成功報酬で得られた利益の5%などトータルすると何十万円もかかります。
離婚裁判の流れと期間
さて、離婚裁判を起こすと決めて、そこからの具体的な流れをみていきましょう。
まず、冒頭の通り、離婚裁判を起こすと決めても、その前に離婚調停の手続きが必要です。
調停とは離婚裁判をせず、話し合いが可能かを探る手続きで、その調停が不能なら離婚裁判という流れになります。
裁判なので、証拠をだし自分の主張が正当であると立証する場です。そして、
その離婚裁判の開始から判決までは、短くても
1年以上かかります。離婚裁判前の調停の時間も考えるとさらに時間がかかります。
もちろん裁判が長引けば、それだけ費用も必要なので大きな負担になります。
ただ、離婚裁判の最中でも話し合いで解決できるケースもあります。
確実な証拠を相手があれば、
それ以上離婚裁判を継続しても負けがわかっているのです。例えば、浮気の証拠がある
時際は、離婚裁判の結果はわかっているのと同じです。
先の通り、離婚裁判だけでも1年以上かかります。
負けがわかってて、長期間、離婚裁判を続けると弁護士費用も
高くなります。ですので、離婚裁判の判決が出る前に
話し合いで解決してしまうというケースもあるのです。裁判費用が少なくて済み、時間も
短縮できるというメリットがあるので、不必要な経費や時間をかけないように話し合いで解決しようと
するものです。アメリカなどでは裁判は一般的ですが、日本では稀なので、経験したことが
ない人の方が多いですよね。しかも裁判費用や時間もかなりかかるので、話し合いで解決、という
ケースが多いのが実情です。外国では裁判は当たり前ですが、日本では費用の面でも時間的な面でも
裁判というのは非常に大変なことです。また裁判に強制力がないものも民事裁判なので、
勝っても、相手が言う事を聞かないというケースもあります。このような場合にはヘタすると泣き寝入りに
なってしまうこともあります。素人もプロも同じように扱われるのが法廷の場なのです。
証拠を集め、それを一つ一つ立証することができる人でないと務まりません。素人が証拠と思う証拠は法廷の場では
まったく無効であるなど、詳しい人でも素人ではどうにもならないのが司法の場です。
離婚裁判のメリットとデメリット
次は離婚裁判のメリットとデメリットです。
まず最初にメリットですが、離婚裁判のメリットは判決が下れば
その判決に法的な強制力があるという点です。
強制力を伴うので、判決が下され自分が離婚裁判で勝訴すれば相手
はその判決に従わなければいけません。
例えば、離婚裁判で慰謝料や養育費を支払うようにと相手に判決が
でれば、相手はその判決に逆らえません。
先にもでた離婚調停で和解したケースでは、最悪の場合、相手にその
和解内容を無視されることもあります。ただ離婚裁判ではそう言った
ことがまずない、とうのがメリットです。
次に離婚裁判のデメリットですが、勝訴しても、必ず自分の思った
通りの内容の判決になるわけではない、ということです。しかし、先の通り、
判決には法的強制力があるので、それに従う必要があり判決内容が不服でもそれに従わざるを得ないのです。
ただ、控訴することも可能でもう一度離婚裁判をやり直すことが
できます。しかし控訴した場合、さらに離婚裁判を
もう一度やりなおすので、弁護士費用がかかり控訴しても自分の望む
判決がでるかはわからない、という点もデメリットです。
負けた相手が裁判費用を持つと勘違いしている人がいますが、民事裁判では
勝っても負けても訴訟費用以外の弁護士費用は自腹です。
離婚裁判の相談と法テラス
ここまで、離婚裁判について説明してきましたが、実際、離婚裁判をしたい、と思っても弁護士費用
が高いということもあり、費用を工面できない、
方も多くいます。そんな人に知ってもらいたいのが法テラスです。 こ
こでは法律に詳しいスタッフが相談内容について法律の情報や制度等について教えてくれます。
ただ、離婚裁判の相談で法テラスが教えてくれるのは弁護士ほどの専門性はありません。
それでも離婚裁判の相談が無料である程度の必要知識が得られる、ということを考えれば法テラスを使わない
手はありません。ある程度の離婚裁判の知識を法テラスで教えてもらい、
そこから弁護士に相談すれば、回数も少なく費用も浮きます。
また、法テラスで押さえておきたいポイントで、弁護士を雇うお金が
ない人に対し、裁判の弁護士費用の立て替えも行っている、というのも
あります。離婚裁判の知識を教えてもらえて、弁護士費用も立て替えて
くれるのです。ただ、離婚裁判の弁護士費用を立て替えてもらうには条件があります。
この条件を満たしていないと費用を立替えてもらうことが
不可能になりますので、要点だけでよいので押さえておきましょう。いくら立替えてもらえるといっても
しっかりと要点を押さえておかないことには貸してもらえるものももらえませんので、注意しましょう。
条件は要点だけ言うと、最初に無料の離婚裁判の法律相談を受け、援助が
必要とみなされ、資力基準を満たしていて、勝訴の見込みがないとはいえないこと、
、民事法律扶助の趣旨に適することといった要件等をクリアするということです。
これらをクリアすれば、裁判費用を立て替えてもらえ、お金がなくても離婚裁判ができます。
最後にこれまで説明した離婚裁判の知識を生かし、人生を新しい一歩を踏み出して
もらえると幸いです！
